結婚後は扶養に入るべき？メリット・デメリットと判断基準を解説

結婚後、扶養に入るべきか、今の働き方を続けるべきか迷っていませんか。

・年収をいくらまでに抑えるべきかわからない

・税金と社会保険の扶養の違いがわかりにくい

・手続きや勤務先への確認事項を知りたい

扶養は、税金・社会保険料・将来の年金に関わる大切な制度です。
この記事では、結婚後に扶養に入る条件、メリットデメリット、103万円・106万円・130万円の壁、必要な手続きを整理します。
ふたりの収入や働き方に合わせて、どちらが得か判断するための考え方がわかります。
家計と将来設計を同時に考えたい方にも役立つ内容です。

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結婚後に扶養へ入るべきか判断する基準

結婚後に扶養に入るべきかは、一概に「扶養に入るほうが得」とは言えません。
税金の負担が軽くなる場合もあれば、社会保険料を支払ってでも働くほうが、世帯収入や将来の年金にとって良い場合もあります。

大切なのは、目先の手取りだけでなく、ふたりの生活費、働き方、将来の予定を合わせて考えることです。
結婚後の扶養は、税金上の扶養と社会保険上の扶養で条件が異なるため、まずは違いを整理しておきましょう。

扶養に入ると得になりやすいケース

扶養に入ると得になりやすいのは、配偶者の収入を主な生活の柱にし、自身の年収を一定の範囲に抑えて働くケースです。
社会保険上の扶養に入れる場合、自分で国民年金や国民健康保険の保険料を支払わなくてよいことがあります。

パートやアルバイトで働く時間を抑えたい方、妊娠や出産を見据えて働き方を変えたい方は、扶養に入ることで月々の負担を抑えやすくなります。
ただし、収入を抑えすぎると、世帯収入そのものが伸びにくくなる点には注意が必要です。

扶養に入らないほうが向いているケース

扶養に入らないほうがよいのは、今後も安定して働き続けたい場合です。
勤務先の社会保険に加入すれば、社会保険料の負担は増えますが、将来受け取る厚生年金が増える可能性があります。

出産や病気で会社を休む場合、条件を満たせば健康保険から給付を受けられることもあります。
目先の手取りだけを見ると負担に感じても、長い目で見ると、自分で社会保険に入るメリットを感じられることもあります。

夫婦で判断するときのポイント

判断するときは、扶養に入った場合と入らない場合の「年間の手取り」を比べることが基本です。
あわせて、勤務先の配偶者手当、今後の働き方、子どもを考える時期も確認しておきます。

夫婦で話し合うときは、どちらか一方の得だけで決めないことが大切です。
扶養に入ることで家計が安定する場合もあれば、働く時間を増やす選択もあります。

結婚後に扶養に入るための具体的な条件

税金上の扶養に入る条件

税金上の扶養では、主に配偶者控除や配偶者特別控除を受けられるかを確認します。所得税の配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が一定以下の場合に対象となります。

国税庁の情報では、令和7年分以降、給与収入だけの配偶者は給与収入123万円以下が配偶者控除の目安です。
令和6年分以前は103万円以下が目安だったため、古い情報には注意しましょう。

社会保険上の扶養に入る条件

社会保険上の扶養は、健康保険と年金に関わる制度です。
会社員や公務員などに扶養される20歳以上60歳未満の配偶者は、条件を満たすと国民年金の第3号被保険者になります。

日本年金機構では、被扶養者の年間収入は原則130万円未満とされています。
給与収入がある場合は、月額108,333円以下が目安です。
ただし、見込み収入や同居の有無も確認されるため、勤務先に相談しましょう。

103万円・106万円・130万円の壁の違い

扶養を考えるときは、年収の壁を分けて理解する必要があります。
混同しやすい部分なので、下の表で整理します。

106万円の壁は、パートやアルバイトで働く方が勤務先の社会保険に入るかどうかに関係します。
2026年時点では、企業規模や週の所定労働時間などが判断材料です。
制度改正で段階的に条件が変わるため、最新情報の確認が必要です。

結婚後に扶養に入るメリット・デメリット

扶養に入るメリットは、社会保険料の自己負担を抑えやすいことです。
配偶者の勤務先で健康保険の被扶養者として認定されれば、自身で国民健康保険料を支払う必要がない場合があります。

税金面では、配偶者控除や配偶者特別控除により、扶養する側の所得税が軽くなることがあります。
また、働く時間を抑えることで、家事や結婚後の生活準備に時間を使いやすくなる点もメリットです。

扶養に入るデメリットは、収入を調整する意識が強くなり、働き方の選択肢が狭くなることです。
年収を一定額未満に抑えるために勤務時間を減らすと、世帯収入が思ったほど増えないことがあります。

ふたりの家計や将来の貯蓄計画も見ながら、結婚後のお金の優先順位を整えておくと安心です。
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将来の年金や働き方への影響

扶養に入って第3号被保険者になると、国民年金保険料を個別に納める必要はありません。
ただし、厚生年金に自分で加入する場合と比べると、将来受け取る年金の増え方は異なります。

今後も働き続けたい方は、扶養内で働くか、社会保険に入って収入を伸ばすかを長期で考えることが大切です。
結婚後は生活が変わりやすいため、毎年の年収見込みを確認しながら見直しましょう。

結婚後に扶養に入る際の手続きと注意点

勤務先で必要になる手続き

扶養に入る手続きは、主に配偶者の勤務先を通して進めます。
健康保険の被扶養者にする場合は、配偶者の会社に必要書類を確認し、収入を証明する書類などを提出します。

国民年金の第3号被保険者になる場合も、配偶者の勤務先を経由して届出を行います。
退職後に扶養に入る場合は、退職日や雇用保険の受給状況によって判断が変わることがあるため、早めに確認しましょう。

年末調整や必要書類の確認

税金上の控除を受ける場合は、年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」を勤務先へ提出します。
配偶者の収入見込みを記入する必要があるため、源泉徴収票や給与明細を確認しておくと手続きが進めやすくなります。

年の途中で結婚した場合も、その年の12月31日時点の状況で判断される項目があります。
結婚後に氏名や住所が変わった場合は、勤務先の情報変更も忘れずに行いましょう。

自営業や退職後に注意したい手続き

自営業やフリーランスの場合は、会社員のように勤務先の社会保険へ入る形ではないため、税金と保険の扱いが変わります。
配偶者が会社員でも、自身の事業収入がある場合は、収入の見込みや必要経費を確認する必要があります。

退職後すぐに扶養に入れるかは、失業給付や今後の働き方によって変わります。
扶養に入れると思っていたのに対象外になると、国民年金や国民健康保険の手続きが遅れるおそれがあります。

結婚後の貯金ペースもあわせて考えたい方は、収入の見通しを整理してから家計を組むと無理がありません。
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まとめ｜結婚後の扶養は夫婦にとって最適な選択を

結婚後に扶養に入るべきかは、年収、勤務先、将来の働き方によって変わります。
扶養に入ると社会保険料の負担を抑えやすく、配偶者控除を受けられる場合もあります。
一方で、収入を抑えることで世帯収入が伸びにくくなったり、厚生年金に加入する機会を逃したりする点には注意が必要です。
年収の壁だけでなく、勤務先や公的制度をあわせて確認しながら、ふたりの将来設計に合う働き方を考えてみましょう。

結婚後のお金と暮らしを整えながら、ふたりの節目にふさわしい結婚指輪選びも進めてみてください。

参照

・国税庁「No.1191 配偶者控除」

・国税庁「No.1195 配偶者特別控除」

・国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」

・日本年金機構「従業員の家族を被扶養者にするとき」

・日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」

・厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」